赤い羽根共同募金とは
共同募金は、戦後間もない昭和22（1947）年に、市民が主体の民間運動として始まりました。
当初、戦後復興の一助として、被災した福祉施設を中心に支援が行われ、その後、法律（現在の「社会福祉法」）に基づき、地域福祉の推進のために活用されてきました。
社会の変化のなか、共同募金は、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、さまざまな地域福祉の課題解決に取り組む民間団体を応援する、「じぶんの町を良くするしくみ。」として、取り組まれています。
共同募金運動とは
共同募金運動は、都道府県を単位にして行われています。各都道府県内で共同募金としてお寄せいただいたご寄付は、同じ都道府県内で、子どもたち、高齢者、障がい者などを支援するさまざまな福祉活動や、災害時支援に役立てられます。
共同募金運動の期間は10月1日から翌年3月31日までの6か月間で、全国一斉に行われます。
共同募金のしくみ
共同募金は、地域の福祉団体等からの助成の申請を基に助成計画を立案し、その計画に基づき、助成事業に必要とされる目標額を毎年定めています。つまり、地域ごとに課題解決に必要な使いみちの額を事前に定めてから、寄付を募る「計画募金」です。
募金による助成には、市区町村での活動を応援する地域助成と、市区町村を越えた広域での活動や先駆的な活動を応援する広域助成があります。全国的な統計では、地域助成と広域助成の一部を合わせて、集まった募金の約7割が募金をいただいた地域で使われています。残りの3割は市区町村を越えた広域での活動や災害時の備えのためなど使われています。
共同募金の使いみち
共同募金の助成は、高齢者サロンの運営や点訳ボランティアといった草の根のボランティア活動の費用から、障がい者の共同作業所の車両整備や社会福祉施設の改修まで、さまざまな民間の地域福祉活動を支援しています。
共同募金会の運営について
都道府県共同募金会
共同募金運動を推進するための組織として、都道府県ごとに、県内の各界を代表する役員で構成された共同募金会があります。都道府県共同募金会には、助成先を決定する「配分委員会」が市民参加により設置されており、助成団体や金額が決められます。
市区町村共同募金委員会
都道府県共同募金会は、市区町村の区域等に共同募金委員会を置いています。これらの共同募金委員会では、募金や広報、地域の助成審査等の活動を区域ごとに実施しています。企業、町内会、自治会、民生委員・児童委員、地域住民など、多様な方々が、共同募金委員会の募金や運営のボランティアとして参加しています。
中央共同募金会
47都道府県共同募金会の連絡調整機関である連合会です。
赤い羽根共同募金公式ページ
https://www.akaihane.or.jp/